発足の経緯

Date:April 13(Fri.)-14(Sat.), 2018Venue:GRAND HYATT TOKYO

第3回閣僚級世界患者安全サミットが2018年4月、東京で開催されました。

厚生労働省は、平成30年4月13日(金)、14日(土)にグランドハイアット東京にて第3回閣僚級世界患者安全サミットを開催しました。

閣僚級世界患者安全サミットは、各国や国際機関のリーダーに患者安全の重要性を浸透させることを目的として2016年3月にイギリスのロンドンで初めて開催され、ドイツのボンで2回目の開催、そして第3回はアジアで初めて日本で開催されました。2日間で44カ国の代表団、国際機関等また座長や講演者、一般参加者等約500名が参加し、うち18カ国からは閣僚が参加しました。

閣僚級会合では、患者安全の約20年の歴史と3回に渡る患者安全サミットの成果を踏まえ、地域レベル、世界レベルでのリーダーシップにより2030年までに世界中の誰でもどこでも医療制度を利用する全ての患者と人々に対し、避けられる全ての有害事象やリスクを低減することを目指し、患者安全の向上のためのグローバルな行動を呼びかけた「東京宣言」をとりまとめました。

(厚生労働省ホームページより転載)
(この会議に参加された瀬戸理事長からの報告)この会議には44カ国の保健関連閣僚を始め、世界各国から医師、看護師、リハビリ士、介護士など職域を越えての参加があったものの、「世界の歯科」からの報告はなく、参加者も他に誰もいないことに気づき、世界の歯科医療が医療の中から孤立している現実を実感しました。

国際歯科医療安全機構設立に向けての趣意

医歯二元論が世界に定着して2世紀に達しようとしていますが、その間多くの試練を経ながらも医療と歯科医療とはそれぞれ異なった業として協調しながら患者の健康増進のために努力して参りました。歯科医療にあっては口腔衛生学、予防歯科学、歯科保存学、小児歯科学、補綴歯科学など各専門領域の努力によって、むし歯の予防および治療体系が大きく実を結ぶことが出来ました。一方最近になって歯周病が最も有病率の高い国民病として挙げられ、全人的な関わりを持つ疾病と指摘されるようになりました。また周術期の口腔管理を行うことにより誤嚥性肺炎を予防できることがわかり、国民医療の中に組み入れられています。さらに介護支援、在宅歯科医療などはこれからの歯科医療の重要な位置を占めることが予想され、高齢社会における口腔医療の現場での安全管理は喫緊の課題であります。

いまや歯科医療と医科医療が現場で乖離して存在する意義は薄れ、実質的には医科と歯科の協力連携から質的な融合へと進み、医療の中の歯科医療と位置づけられてはじめて患者さんは安心されることでしょう。医療のなかの歯科医療という概念が日常の臨床で浸透している口腔外科、口腔内科、歯周病科、歯科麻酔科、歯科放射線科などの専門医は、このような概念をしっかり育み一般臨床歯科医に遍く敷衍する責務があります。
歯科医療における安全管理、感染対策をはじめとして救急管理、全身管理、口腔領域以外の疾病の病態知識と医療との連携方策などを含めて、歯科医療人に必須の医科医療コンセプトの共有を目標として以下のような骨組みを原則として「国際歯科医療安全機構」を起ち上げるべく決意いたしました。

  1. 歯科医療に携わる全ての職種の方々を対象として、国民が安心して身を任せられる普遍的な安全歯科医療の確立を目指すとともに、医療と歯科医療の質的な融合をはかる。
  2. 日本医療安全調査機構ならびに日本医療機能評価機構などの安全管理を趣旨とする組織と協調し、歯科領域における安全管理の強化をめざす。
  3. 歯科医療関係者のみならず、医師、看護師、介護士、弁護士など医療にかかわる多職種の専門家を構成員として、安全管理を専門とする協力者ならびに行政と緊密な連携のなかで患者安全のための教育敷衍活動をする。
  4. 会員ならびに賛助会員を募集し、最小限の会費により運営を賄う。
  5. 年一回の総会のほか、要望に応じて複数回、各地域で研修会を開催する。
  6. 安全歯科医療のエビデンスを求めて必要な研究を積極的に行う。
  7. 具体的な活動方針ならびに役員構成は全て設立総会に諮り決定する。

上記の基本方針のもとに、日本医療安全調査機構理事長、地域医療振興協会会長 高久 史麿先生、日本医療機能評価機構(JQ)理事、九州大学教授 後 信先生に顧問就任をお願いし、御快諾を頂戴しました。

平成30年4月13~14日東京にて第3回閣僚級世界患者安全サミットが開催され、瀬戸、瀬尾が参加いたしました。今や患者安全が世界の保健政策の中心的な課題であることを改めて認識いたしました。世界の保健相および錚々たる専門家が集い、2日間にわたる熱心な討論の後に加藤 勝信厚生労働大臣より「Tokyo Declaration on Patient Safety」を宣言いたしました。同時にこの会議において日本の役割が大きいことが確認されました。本会議に世界各国から千名余の医師、看護師、介護士、弁護士など医療にかかわる多職種の専門家が参加して熱心な討論を繰り広げられたわけですが、歯科医師の参加は我々以外にはおらず、歯科医療における患者安全対策が喫緊の課題であり、本学会の設立の意義を痛感致しました。

本会は全ての歯科医師、歯科衛生士など歯科医療人を対象として、全身管理、病態管理、外科管理、救急医療、感染対策、災害医療、疫学などを中心として、多岐にわたるテーマに関してともに勉強し、高齢社会に対応した歯科医療の資質の向上と共有化を目指す学会横断的な歯科医療資質向上コミュニティとしたいと望んでおります。講演や実習指導をお願いする指導者は我が国内外の第一線で活躍している医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士、弁護士などにお願いしたいと考えています。

国際歯科医療安全機構

発起人代表
瀬戸 晥一、嶋田 淳、瀬尾 憲司

【設立時役員】

理事長 瀬戸 皖一 国際医療財団 理事長 総合南東北病院口腔口腔外科
専務理事 嶋田  淳 明海大学歯学部 病態診断治療学講座口腔顎顔面外科学Ⅰ分野 教授
常任理事 瀬尾 憲司 新潟大学大学院医歯学総合研究科 口腔生命科学専攻
   顎顔面再建学講座 歯科麻酔学分野 教授
福田 仁一 大分歯科専門学校 校長  九州歯科大学 名誉教授
栗田 賢一 愛知学院大学歯学部 顎口腔外科学講座 教授
理事 浅海 淳一 岡山大学歯学部 歯科放射線・口腔診断科 教授
(五十音) 片倉  朗 東京歯科大学 口腔病態外科学講座 教授
金子 明寛 東海大学医学部付属病院 歯科口腔外科 教授
金田  隆 日本大学松戸歯学部 放射線学講座 教授
古郷 幹彦 大阪大学大学院 歯学研究科 口腔外科学第一教室 教授
新保  悟 医療法人社団 創新会 理事長
高橋  哲 東北大学大学院歯学研究科・歯学部 顎顔面・口腔外科学分野 教授
武井 典子 日本歯科衛生士会 会長
丹沢 秀樹 千葉大学大学院医学研究院 口腔科学講座 教授
鄭  漢忠 北海道大学病院 歯学研究院 口腔医学部門 口腔病態学分野 教授
中村 誠司 九州大学大学院歯学研究院 口腔顎顔面病態学講座 教授 
野口  誠 富山大学附属病院 顎口腔外科・特殊歯科 教授
星  和人 東京大学大学院医学系研究科 外科学専攻
 感覚・運動機能医学講座 口腔顎顔面外科学 教授
宮脇 卓也 岡山大学歯学部 歯科麻酔科 教授
矢郷  香 国際医療福祉大学 三田病院 歯科口腔外科 部長 医学部准教授
渡邉 文彦 日本歯科大新潟生命歯学部 歯科補綴学第2講座 教授

監事
式守 道夫 北陸中央病院 歯科口腔外科 部長

発起人

浅海 淳一、有地 榮一郎、飯島 毅彦、池田憲昭、池谷 進、池邉 哲朗、石井 宏昭、石川 好美、和泉 雄一、市ノ川 義美、植野 高章、梅田 正博、太田 嘉英、小川 隆、春日井 昇平、金子 明寛、金田 隆、金村 成智、亀井 和利、川尻 秀一、岸本 裕充、北川 善政、木村 壯介、桐田 忠昭、栗田 賢一、河野 憲司、古郷 幹彦、小郷 直之、小林 正治、佐々木 朗、佐々木 啓一、佐藤 健一、佐藤慶太、里見 貴史、里村 一人、式守 道夫、嶋田 淳、島村 大、下郷 和雄、白川 正順、代田 達夫、新保 悟、瀬尾 憲司、瀬戸 晥一、瀬戸 一郎、高久 史麿、髙橋 哲、武井 典子、田中 彰、近津 大地、土持 眞、鄭 漢忠、永易 裕樹、長尾 徹、長崎 正継、中村 誠司、野村 武史、橋本 弘幸、畑 毅、埴岡 隆、林 勝彦、半田祐二朗、日比 英晴、深山 治久、福田 仁一、船越 栄次、星 和人、堀江 彰久、前田 初彦、松尾 浩一郎、松尾 朗、松本 圭司、宮崎 隆、宮脇 卓也、柳井 智恵、山下 佳雄、山根 源之、吉田 憲司、若林 則幸、渡辺 一夫、渡邉 文彦

(順不同、五十音順)

Posted by izumi